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【不動産総合相談所】

926 :無責任な名無しさん:2006/10/20(金) 00:30:23 ID:RfEDRQCs
最高裁平成17.12.16判決 
賃借人は,賃貸借契約が終了した場合には,賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する
義務があるところ,賃貸借契約は,賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の
支払を内容とするものであり,賃借物件の損耗の発生は,賃貸借という契約の本質上当然に
予定されているものである。それゆえ,建物の賃貸借においては,賃借人が社会通念上通常
の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下
資本の減価の回収は,通常,減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませて
その支払を受けることにより行われている。そうすると,建物の賃借人にその賃貸借において
生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは,賃借人に予期しない特別の負担
を課すことになるから,賃借人に同義務が認められるためには,少なくとも,賃借人が補修
費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されて
いるか,仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には,賃貸人が口頭により説明し,賃借人が
その旨を明確に認識し,それを合意の内容としたものと認められるなど,その旨の特約(以下
「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当
である。

不動産屋は上記最高裁判例を根拠にハウスクリーニング代を支払うように言うでしょうが
明らかに貸主が負担すべき費用については消費者契約法10条で無効にできるという見解も
有力に主張されています したがって文句があるなら裁判を起こしてくれといいましょう

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