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【連休中は】弁護士本音talkスレPart22【居留守】

46 :無責任な名無しさん:2006/05/01(月) 19:55:05 ID:bC1AdYVk
■さらに進む?弁護士価格破壊 ターゲットは「販売価格」から「製造原価」へ  

平成18年度は、法科大学院の最初の卒業生が第一回新司法試験を受験し、1000名程度が合格して、
さらなる法曹増員時代の幕開けとなる。大量の弁護士が市場に進出すれば、競争原理が働いて
弁護士料金も下落し、企業にとっては法務コスト削減と利便性の向上につながることが期待される。
ところが、専門家によれば、大量養成時代にもかかわらず、弁護士コスト削減には、実はおもわぬ障害があるという。

「それは、法科大学院や予備校にかかるコストの問題です。特に前者は深刻ですね」(財界系シンクタンク研究員)

一般には法科大学院の学費・教材費は年200万円弱といわれている。これに生活費、予備校費用などを加えると
3年間で1000万円程度の出費になるという試算もある。学費免除などごく一部。さらに新司法試験に合格するまで何年も
かかる場合は、その間の費用も考えねばならない。ところが一方、弁護士の大量増員で、就職後に期待される収入は
下がる一方だ。このような状況で、どういう現象が起こるか。

「要するに、コスト割れです。弁護士になるためにかかった費用が、弁護士になっても回収できないという現象が起こります。
するとどうなるかといえば、合理的な人間は、ただ単に法曹をめざすのをやめるだけです。特に旧制度の司法試験を受けて
きた層がいなくなったら、法曹志望者は激減することでしょうね。単純に言えば、弁護士になるコストと弁護士になった後の
収入が見合う程度になるまで、法曹になる人間は減っていきます。おそらく多くの法科大学院が閉鎖に追い込まれる
と思いますよ。このままでは、法曹大増員の計画はいずれ行き詰るわけです。」(同上)

では、どうすれば良いのか?
「今まで財界は、弁護士を増やして価格を下げろと言って来ましたが、これはいわば販売価格の問題。しかし問題を根本的に
解決するには、製造原価そのものを下げる必要があるのです。法科大学院は、製造原価が高すぎる工場みたいなもの。
もっと安い工場を見つけなくては。『予備試験』に法曹量産の決め手を期待しています。」(大手商社法務部長)

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